資源と国土保全-専門分野など関係なく、「日本国民として」どう向き合うかが問われる問題(3)

皆様こんにちは。ピースです。
昨日の朝の地震、東京もそこそこ揺れましたね。
もう何度も申し上げていることですが、いつどんな災害に見舞われるかわからないのが日本の国土特性です。
前回、「あってはならないことは…」という話もしたばかりです。
「もしも」のときの備えは、普段から十分しておきましょう。

本題へ。
水源地はじめとする用地の外資による買収に関する話題を取り上げたときに、次は11/9の産経新聞1面記事を取り上げるとか言っていたのですが、
その後に憲法トークライブの記事を2分割したことと私の多忙により、ずっと放置状態になっていました。

というわけで、今日はその話です。
(すいません。こちらでも似たことを書きましたが、このブログは速報性については本当にゼロといってもいいですw)

外資監視 法案提出へ

防衛施設周辺 自民、来年にも

自民党は8日、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を議員立法としてまとめる方針を固めた。政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることなどが柱。公明党や日本維新の会に理解を求め、速ければ来年の通常国会に提出し、早期の成立を図る。

安倍首相は10月4日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取引の規制を求めた維新の丸山穂高氏の質問に答える形で「国家安全保障に係る重要な問題だ」と述べ、対応を検討する考えを表明。また、「水源の保全についても重要な観点と思っており、(対応を)検討していきたい」とも語っていた。
維新は今月2日、「安全保障上重要な土地取引の規制法案」を参院に提出。安全保障上重要な土地を首相が指定し、取引に事前の届出を義務づける内容だが、自民党は安全保障上重要な土地の定義や範囲を確定させる法案を優先させ、土地取引自体を規制する法案は今後検討を進める。
外国人や外国資本による土地取引は、長崎県対馬市や北海道になどにある自衛隊施設の周辺で行われており、地元では規制を求める声が上がっている。

「自衛隊など防衛施設周辺」を中心としたお話ということで、もういきなり、前回更新した内容と関連付けられますね。
もちろん、防衛施設が中心になる理由はそれ以外にもあるとは思いますが、やはり「自己完結性を有する」組織は最重要だといえるわけです。

そしてもう一つ、このブログでは「日本国民の意識の向上」を主題としたエントリをこれまで数々あげてきました。
逆に、その意識が薄らいでいる状況こそが、よく使われる言葉で「平和ボケ」です。

この「平和ボケ」という言葉、これまで、拙ブログではメインエントリをはじめとして、”Military”面的なものと”Civil”面的なものに分けて述べてきました。
ですが、これもどちらかに偏りすぎるのもよろしくないという一方で、部分的にはセットになっているという一面があり、なかなか複雑かつ困難な問題です。
今回、3つのエントリに分けて新聞記事の引用と私の考えをあわせて文章にしました「資源と国土保全」に関するお話ですが、これはまさに両方がセットになった問題といえます。
つまり、一般的に「市民」とか「文民」といわれる私たちにとっても、決して他人事ではない問題ということです。

「国民がそういう国全体の方向を決め、具体的に計画立案する国会議員を選挙で選んでいるんだ」ということをきちんと再認識し、その動向をチェックしていくことが大事です。
と書きました。

ですが、本エントリ最初にお話した災害に対する備えと同様に、個人レベルでも出来る方策は、必ずしも政治的な意見表明だけでもないと考えます。
もっとも、具体的には私もまだまだ勉強不足で、ここに色々書けるレベルではないので、そのあたりもこれから皆様と色々学んでいきたいですね。

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