資源と国土保全-専門分野など関係なく、「日本国民として」どう向き合うかが問われる問題(1)

皆様こんにちは。ピースです。
これから年末以降の繁忙期に向けて、こちらは毎週社内打ち合わせが2つ3つ入るような感じになってきました。
ブログも頑張って更新していきたいところですが、更新頻度はどうしても落ちるかと思います。
(まあ、9月10月あたりにペースを一気に上げ過ぎた感じではあるのですがw)

今日の本題は、以前から書こう書こうと思っていながら、なかなかまとめられずに1か月以上経ってしまった話題です。

以下は、10/5産経新聞1面より。

外資の土地買収 対処明言
首相「水源保全も検討」

安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本により森林や水源地の買収が進められている問題について「政府としてもたいへん重要な問題であると考えている」と述べ、対応を検討する考えを示した。日本維新の会の丸山穂高氏の質問に答えた。

“実効支配”防ぐ法整備を

北海道は今、広大な土地や森林が、矢継ぎ早に中国資本や中国資本の影の見え隠れする日本企業に買収されている。中には水源地を抱える270ヘクタールにも及ぶ森林地帯もある。
どうしてこれほどまでに中国資本を含め外国資本に不動産が狙われるのか。
答えは簡単だ。領土を守るための法整備がなされていないためだ。
外国資本による終わりの見えない不動産買収は、国家の基盤を揺るがしかねない。北方四島や竹島のように”実効支配”されてしまうと、後の祭りだ。その前に手を打つ必要がある。
土地問題は、国土交通省、環境省、総務省、外務省、農林水産省、防衛相と管轄が各省にまたがり、一元化されていない。結果、各省の思惑が錯綜する懸念がある。各省横断的な巨大な権力を備えたプロジェクトチームを結成、現実を検証しつつ、一刻も早い法整備が急がれる。

どうでしょうか。
私自身も、熊本地震の地下水汚濁問題を取り上げたときに、水資源に関するお話はちらっとしたのですが、改めて。

いま、資源といえば「石油」というイメージが強いかと思いますが、例えば、イスラム圏諸国の場合、「水の方が石油よりも貴重」という事態が起こっているわけです。
こういうの、日本人の感覚でいうと、かなり考えにくいですよね。
そして、次に世界各国で争奪戦が起こる資源は、ズバリ「水」になるだろうということも、結構あちこちで言われているのを見聞します。

それで、今回取り上げるのは、主に最後の一文について。
私は上のリンクと同じ熊本地震について書いた別のエントリで、「『防災』には分野の壁がない」という一節を書いてきました。
もちろん、これは防災に限らず、「国の発展のために必要な資源を確保し、そしてそれを生み出すための国土を保全する」という営み全般に言えるということもお判りでしょう。

私も土木系技術者ということをアピールしていますが、インフラ整備では、なるべく多くの方向からプラス/マイナス両方の影響を検討し、「最適な手法」を見つけ出すというのが重要なわけです。
「土地問題」ということで、この筆頭に挙げられている国交省だけでほぼ完結する仕事でも、それだけ複雑な問題解決が望まれるわけですから、「複数の省庁を横断する」とかというと、私には途方もない話だなあと感じさせられます。
もちろん、だからと言って、避けるわけにもいかない重要な問題であることには違いありませんね。
ですから、もうここには何度も書いてきたことではあると思いますが、「国民がそういう国全体の方向を決め、具体的に計画立案する国会議員を選挙で選んでいるんだ」ということをきちんと再認識し、その動向をチェックしていくことが大事です。

「このブログ的には、もう少しばかり踏み込んだ話も…」ということで、それは次回。

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