資源と国土保全-専門分野など関係なく、「日本国民として」どう向き合うかが問われる問題(2)

皆様こんにちは。ピースです。
寒くなってきましたね。
私の会社でも風邪が流行りはじめたようです。
皆様も、気をつけていきましょうね。

本題は前回の続き。
以下は10/20の産経新聞1面から。

外資の土地買収「法規制を」
北海道市長会 来春、政府に要請

北海道の森林や水源地を中国などの外国資本が買収している問題をめぐり、北海道市長会は19日、旭川市で開かれた定期総会で政府に法規制を求める方針を決めた。北海道の水資源条例だけでは、水源地など重要な土地の取引に関する規制が不十分と判断した。
北海道では近年、水源地を含む土地が外国資本や外国資本に近い日本企業に買い占められるケースが急増。危機感を抱いた北海道は平成24年に全国に先駆け、水資源保全条例を整備した。ただ、外国資本による買収を規制できるわけではなく、売買契約の3ヶ月前までに北海道に届け出ることが義務づけられただけで、罰則規定もなかった。
北海道によると、外国資本による道内の森林買収は18年から昨年末にかけ99件判明し、総面積は計178ヘクタールに上る。
総会に参加した全国市長会の松浦正人会長代理(山口県防府市長)は、土地取引の法規制について、「北海道だけの問題ではない。条例だけでは、国土保全に限界がある。国としての法規制が必要だ。(外国の脅威を)野放しにしてはいけない」と主張している。

「北海道の条例だけではなく、国としての法規制を」という箇所を下線で強調しました。
ここで取り上げたいのは、私が今年の8月に「第8回土木と学校教育フォーラム」に参加したときのことです。

リンク先のエントリにも名前が載っている、筑波大学の谷口綾子先生(ちなみに谷口先生は、つい最近の土木学会誌にも、ご自身の専門分野関連で記事を一つ寄稿されていました)がパネルディスカッションの司会をされていたときに、こういう主旨のことを仰っていました。

「この学習会は『防災まちづくり・くにづくり』のあり方を考えているけど、『まちづくり』に関しては容易にイメージできても、『くにづくり』という視点を持っている方は非常に少ないと思う。だけど、一方では『グローバル』とかいうと日本人は割りと簡単に飛びつくし、難しいながらも考えてみようという気になるようだ」

また、このコメントを受けて、藤井先生が仰ったことは、概ね下記のようなことでした。

「子供たちに過度なナショナリズムをあおるような教育の方向に持っていくことがこの学習会の主旨ではないということで、ひらがなでの『くにづくり』という言葉にしているのかもしれない。ただ、いずれにしても、この『くにづくり』という視点は、今後の日本にとっては”must”なものであることには違いない」

いかがでしょうか?
「あの藤井聡教授も、どうやってこの問題を啓蒙していくかということについては立場上かなりお悩みのようだ」ということはお分かりいただけると思いますが、それはさておいて。

多分、私のツイッターとかからこのブログにいらっしゃった方は、「『グローバルという考え方』なんてクソ食らえだ!諸外国は口先ではグローバルとかいってても、自分の国の国益を真っ先に追求してる腹黒いところばっかりじゃねぇか!」
という方が多いと思います。

これについては、私も2文目は概ね正しいということを認めましょう。
(実際、それを象徴する出来事として、前回の更新から今日までで起こった大きな話題の一つは、「あのトランプ氏が大統領選に勝利したこと」でしたしね。)
しかし、「それをもって1文目のような帰結に持っていくのは、ちょっと待ってくれ」と申し上げたいです。

私の考えは、こうです。

世界が「グローバル」という視点を重視する方向に行くのは、乗り物の技術が発達して時間距離が短くなったことなどいくつかの要因から考えて、良し悪しは別として、自然なことであるには違いない。
むしろその「自然なこと」を認めたうえで、グローバルの時代だからこそ自分の国・地域を歴史や文化を通して学び、そこに帰属する各人がどうやってそれらを管理していくかを考える方向に導くべきである。

そして、ここに書いた、条例と法での規制に関する話のように、地域レベルでできることには限界があり、それを国レベルで考えていくことが”must”になる問題は、今後間違いなく増えてくるでしょう。
以上でこの話題は切り上げようと考えていましたが、この文章を書いている途中で、11/9の産経1面にもこれに関するトピックがあがっていたので、もう1エントリ続ける予定です(多分、間に別の話題での更新を挟むと思いますが)。

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