「電波オークション」と放送法、そして衆院解散のことも

皆様こんにちは。ピースです。
更新間隔が1週間空いてしまいました。

学会での発表を無事に終えても、次は9月末までの論文の投稿があり、その先は年度後半の業務対応も増えてくるだろうと思います。
さらには、自分の勉強もあるので大変ですが、ここが頑張りどころですね。

さて、今日は本題は、紙面ではなくWebの産経ニュース、9/12の記事から。
(紙面については、本ブログでも前回のようにたびたび図や写真付きの引用を行っていますが、普段は1面と、そこで興味があった話題の関連記事しか目を通すことが出来ていないので、Webニュースで取り上げられる話題は、「あれ、こんな記事があったのか」ということが多いんです…)

電波オークション 政府が導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用料は低い額に設定されている」と指摘する。

私は、こういうことはもうずっと、あちこちで言われ続けてきたことだという認識がありますが、それでもやはり言わせていただかなくてはならないことですね。

これまで、新聞やテレビと言った大マスコミは、「報道の自由」によって、その存在を保たれてきました。
しかし、今やそれが、度重なる偏向・歪曲報道によって、国民からの抗議デモが発生するほどの事態となり(今月に入ってからもありました)、その存在が今の社会システムで保護されるに値する報道機関なのかという問題が浮上してきました。

というわけで、よく第4条が取り上げられる「放送法」e-govより引用してみますが、ここはまず、(少なくとも放送法のみならず、ほぼすべての法律において)法の目的が書かれている、第1条から引用してみましょうか。

第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

はい、お分かりですね。
にある「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて」、放送による表現の自由は確保されるとありますね。

今回の解散総選挙において争点に上がるかもしれない憲法に関して、私はこれまで
この憲法が今まで70年以上も改正されなかったから、「権利には義務を伴い、自由には責任を伴う」ということを今まできちんと教えられてこなかった。だから、「まず真っ先に」手を付けるべきは、9条よりも、第三章の『国民の権利及び義務』の各条項だ」
ということを申し上げてきました。

この「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」というところが、「放送による表現の自由」に対する「責任」であるといえるでしょう。
そして、その「責任」に加えて、放送に携わる者の職責をより具体的に記載しているのが、皆様ご存知の第4条です。

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この「自由に伴う責任」がきちんと遂行されているとは断じて認められない、現在のテレビ(実際には一部除く新聞もでしょうが、やはり国民への直接的な影響が大きいのは、テレビですよね)に対して、どういう対策を打つか。
これを考えた時に、本ブログではこれまでは割と否定的だった、「競争原理による既得権益打破」は、今のテレビに対してこそ適用するべきものだ!という結論に至るというわけです。
詳細は、こちらのリンクにて。

テレビにだまされないぞぉⅡ:テレビの「偏向報道」対抗策は電波オークション導入しかない!電波利権と電波オークションとは・・

私も、本ブログのメインエントリにおいて、平成21(2009)年4月の「Japanデビュー問題」を、今のテレビがおかしいと思ったきっかけとしてあげましたが、それ以前にも思い当たる節は数々あるんです。
その頃は麻生政権だったので、漢字の読み間違いだの、「失言」と思われていたものが、実際のところはほとんどが断章取義で取り上げられていた(今回の「射殺」発言も、そういう目で見ると、やっぱり「キナ臭いな」ってなりますよねえ…)だのという話もありました。
あれは、一部では「第2の椿事件」とまで言われていましたし。

それから、2008年の北京オリンピックの時の問題についても、ずっと前にこのブログで書いていましたし、他にも挙げようと思えば挙げられるものが数々あります。
(そして、次回のエントリでは「あの時は何も思っていなかったけど、今考えれば、大マスコミの取り上げ方も、やっぱりおかしかったなあ」という社会的問題の1つについて、取り上げる予定にしています。)

今回の解散の前、平成26(2014)年の解散総選挙の時に関しても、このブログでは

選挙前には「大義のない解散だ」とか言っていたのに、選挙結果が出ると「投票率が低いから民意をきちんと反映していない選挙結果だ」とか言っていたのを、私は良く覚えていますし、本ブログを以前からお読みの方ならば覚えていらっしゃる方も多いと思います。これだけを取り上げれば、「ダブルスタンダードも大概にしろよ!」って言うお気持ちになられる方も多いのではないでしょうか。

という書き方を、複数のエントリにわたってしていました
(そして、この2つ目のエントリでも、「権利/自由」と、「それに伴う義務/責任」の話が関連していますね。)

今回の解散も、投票率がさらに下がるか、おおむね横ばいということはあっても、大きく上がるということは望めないでしょう。
だからこそ、リンク先に書いたように、選挙となれば「投票には必ず行き、そして自分の考えで投票先を決め」ることが必要ですし、それと同時に、

組織票の影響が強くなれば都合がいいと考えている人間に、大マスコミの中の人も含まれているからこそ、 彼らは「政治なんて誰がやっても同じ」という空気を作り出して、投票率を下げようと目論んでいるわけです。

という状況を打破することにもつながる、ということです。

今回はタイトルの通り、「電波オークション」と放送法、そして衆院解散と幅広く取り上げましたが、そこに共通するのは、「今の日本にある根本的な問題」です。
私も、「流されずにきちんと考える」こと、そのうえで「おかしいと思うことにはきちんと声を上げること」、今後も続けて参ります。

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