国土強靭化の補正予算に関して(2)

皆様お疲れ様です。ピースです。

平成30(2018)年も、(ブログ更新時点では)残すところあと2時間あまりとなりましたね。

今年も色々なことがありましたが、やはりこのブログでも前々回、前回と述べた通り、何かと「災」の多い一年でした。

国土強靭化の補正予算に関して(1)

今上陛下85歳、平成最後の天長節一般参賀へ

そんなわけで、本題は前々回のエントリ、国土強靭化の補正予算に関する話題の続きです。

前回は一般論的なお話だったので、今回はより「技術者」としての側面に焦点を当てたいと思います。

引用は、12/13産経2面より。

国土強靭化に7兆円
緊急対策160項目、明日閣議決定

安倍晋三首相が策定を指示していた平成32(2020)年度までの3年間で集中的に実施する国土強靭化のための重要インフラの緊急対策の全容が12日、わかった。総事業費は約7兆円で、河川の氾濫を防ぐための堤防強化や空港の浸水対策など緊急性の高い160項目が対象となる。土砂災害や救助など防災対策に3.6兆円、電力供給やサプライチェーンの確保など生活基盤の整備に3.4兆円を計上する。政府は14日に閣議決定する。
緊急対策は、改定される国土強靭化基本計画に基づき、住宅や交通施設の倒壊による多数の死傷者発生や被災者支援のルート途絶計45項目の「起きてはならない最悪の事態」から緊急に取り組むべき20項目に絞った。7兆円のうち国費は3兆円台半ば。残りは財政投融資の活用で補う。
7月の西日本豪雨を教訓に、水位が高まった川が支流の流れをせき止める「バックウォーター現象」による被害の防止のため、国や都道府県が管理する約120河川の堤防強化を急ぐ。
9月の台風21号で関西国際空港の滑走路やターミナルビルが浸水し空港機能がまひしたことから空港周辺の護岸のかさ上げを行う。
「ブラックアウト」(大規模停電)が生じた同月の北海道地震を念頭に、企業などを対象に約55キロワット分の自家用発電設備や蓄電システムの導入を支援することも明記された。
12/13産経新聞2面

国交省の方針についてより詳しく知りたい方は、こちらに記載されていますので、お読みになってみるといいかと思います。

前々回、つまりこのシリーズの前半でも述べました通り、私の勤務先も主に国交省の業務を受注している会社ですので、色々なところで影響が出ています。

ただし、こういう流れの前段として、公共事業については、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」なる法律が平成17年に施行され(、平成26年に改正され)たという背景があります。

皆さんもイメージされると思いますが、公共事業って、昔は価格競争がほとんどでした。

ですので、公共事業に対する負のイメージになっていた要素の一つである、「談合」とかも比較的頻繁に起こっていたという側面があります。

それが、今は総合評価だの、プロポーザルという受注形態が現れて、要は金額だけではなく、技術提案という「質」に対する評価の重みが大きくなったわけです（その詳細も、詳しく知りたい方はこちらへ)。

私にとっては、この「7兆円」という金額、その規模の大きさを感じるのも、こういった社会的変化を受けてのことというのが、一つの要因としてあると思います。

特にプロポーザルの場合はそうなのですが、発注者(≒行政側)が必要人工や設備費などに対してある程度の金額を出すということは、それだけ「品質」に対する信頼があるわけですし、現場のことも、それに適合する技術のこともよく知っているという評価を受けることで、より翌年度以降の受注に有利になるということも言えますよね。

一方で、当然ながら、品質を満たすために金額をいくらかけても問題ないとか、そんなことは全くありません。

ですから、私自身もあくまで「技術者」の立場としては、「より良いものをより安く(あるいは工程面でいうなら『より早く』)」できないかということで、最先端の技術に関する知識を得るだけでなく、それを問題解決のための手段として応用する方法を普段の業務と並行して勉強し、探っているわけです。

ただ、それでもどうしてもやむにやまれぬ思いがあり、「技術者」である前に「日本国の行政に関する一人の有権者」として、防災の取組みへの国家予算面も含めた本音の提案(というより、半分文句になっている気もしますが^^;;)を、実名ではなくピースというHNを用いて、このブログに書いているということになりますね。

前々回のエントリについて、私は最後に、