皆様おはようございます。ピースです。
暑い日々が続きますね。
水害についても、非常に厳しい状況が続いていますし、もちろん、これも取り上げたいというか、必ず取り上げることにしていますが…
今日の本題は、その前に取り上げたかった、土木学会の試算した地震被害の話題です。
6/8産経新聞1面(あの大阪府北部地震が起こる前です)より。
南海トラフ被害1410兆円
土木学会推計 地震発生20年で南海トラフ巨大地震が起きた場合、揺れや津波による公共インフラの損害で長期的に1410兆円の被害が生じるとの推計を7日、土木学会が公表した。「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。
報告書によると、巨大地震の発生から、経済がほぼ回復するとみられる20年後までの間に、インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で1240兆円、建物や工場、個人の資産で170兆円が失われるとした。
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15年以内に堤防や道路を強化するなどの有効な対策を進めれば、南海トラフ巨大地震では509兆円、首都直下地震では247兆円の損害を防ぐことができるとしている。
同学会は東京一極集中の緩和や、防災機能を重要視したインフラ整備が必要と提言。報告書を政府に提出するとし「長期計画を立て、対策の優先順位を検討してほしい」としている。
大石久和会長は会見で「最大の経済圏である首都圏への人の流入が止まらない。そこに大災害が起これば日本は世界の最貧国になりかねない」と話した。
土木学会は、大体毎年6月に総会があります。
たまたまだと思いますが、今年はちょうどこの記事が産経に載ったのと同じ6/8でした。
そして、会長も1年ごとに代わりますので、この記事にも名前が挙がっている大石久和先生は前会長ということになりますね。
以前からこのブログをお読みの皆様ならもうご存知かと思いますが、大石前会長も京都大学の藤井聡教授と同じく、「日本という国の在り方と公共事業」について極めて重要な提言をされ続けている方です。
その最後の大仕事がこれだったということで、お気持ちが察されますね…
「日本は世界の最貧国になりかねない」というお言葉も、私も散々このブログで文章にしてきましたが、「防災・減災」がいかに日本という国にとっての重要な問題かを感じさせられます。
「東京一極集中」を食い止め、「多極分散化」を図ることも、日本の国土特性を鑑みて、とても重要な課題ですね。
で、以下は地震ではなく水害関連のエントリですが、以前私は、「自助・共助・公助」という話を取り上げました。
そして、「公助」に関しては、「ハード対策・ソフト対策」という話題も。
今回お話したいのは、「自助」および、部分的に「共助」も含まれるところです。
先ほど「東京一極集中」から「多極分散」という話もしましたが、私のブロサーなどでのブログ仲間で、特に活発にブログ更新されている方は、関西在住で、かつファミリー層の方が多い印象です。
なので、先日の大阪の地震や、今回の水害の時には、無事の報告を見るたびにホッとした気持ちになりました。
また、皆様どんな状況だったかということ、今後気を付けた方が良いと思ったことなど、結構具体的に書かれている方もいらっしゃいます。
なんだかんだ言って、こういう情報が容易に共有できるようになったのは、ありがたいことですよね。
私も本当に微力ながら、行政への声を上げ続けることは決してやめません。
皆様にとっても、ご自身の身の回りからでも、被害を減らすための意識付けと行動を起こすきっかけになればと思います。
専門色のある話題としては若干短めですが、本日は以上です。
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