これまで人々は、こう言いつづけてきました。
「搾取する者が存在するために、多くの人たちが奴隷のようにして生きている。搾取する者たちはけしからん」
しかしいまや、正反対の判断から、このように言う人々も増えてきました。
「奴隷のようにして生きている人たちがいるために、搾取する者が必要とされている。奴隷のようにして生きている人たちこそが問題なのだ」
じつをいうと、搾取する人たちと搾取される人たちは、たがいに協力し合っている人たちなのです。
そしてかれらは、どちらもつねに苦悩を手にし、その責任を相手側に向けていますが、実際に悪いのは自分たち自身にほかなりません。
深い理解の持ち主たちは、搾取する側が誤ってもちいているパワーと、搾取される側の弱さが、同じ法則にしたがって類似した結果を導き出していることを知っています。深い愛の持ち主たちは、自分の方こそが被害者だと主張するかれらを眺め、どちらの側にもつくことなく、双方に同等の同情を寄せています
人間は、あらゆる身勝手な欲望を放棄しているとき、搾取する側、される側のどちらにも属していません。そして、その時人間は真に自由な状態にあります。
皆様おはようございます。ピースです。
仕事始めとなりましたが、いきなり3連休ということで、まだそんな感じがありませんね。
ただ、今年は部署異動があってから初の年度末繁忙期ということで、仕事もおそらく大変になるでしょうし、他方では前回申し上げたとおり、資格試験もあり、さらには論文の発表もありと、3月までは何かと厳しいです。
体調にも気を付けながら、頑張っていきたいと思います。
さて、今日の本題は、そんな話にも関連した内容。
私の勤務先、というよりは土木系の業界全体という感じではあるのですが、昨年は「労働環境の改善」が大きな課題となった一年でした。
もちろん、社外秘事項もあるので具体的な記述は避けますが、深夜勤務と休日勤務に関しては、事務から所定の書類を提出することを求められるようになりました。
そして、「タイムマネジメント」という点から見ても、品質を落とす、あるいはコストを過剰に上げることなく、業務をこなしていかなければならなくなったので、なかなかの難題です。
皆様ご存知の通り、この労働問題が話題になり始めたのも、電通の一件からです。
「ブラック企業」という言い方も、組織に少しでもおかしな点があると、すぐにされるようになりましたし、業界レベルでも企業レベルでも、急務というのは間違いないでしょう。
で、私は自己紹介にも
基本的には右でも左でもなく、中道という位置を目指しています(実際には、外交関連は若干右寄り、経済・労働問題関連は若干左寄りで、全体として中道という感じだと思います)。
ということを書いていますが、この立ち位置の者として一番扱いづらい社会問題の一つが、この「労働問題」なんです。
私自身、TwitterやFacebookでは、何度も書いてきていることなのですが、改めてこのブログで。
私もまだまだ一般社員ですし、会社の労働組合に加入しています。
で、そこで活動してきた中での印象として、「組合」っていうのは、会社レベルであれば、賞与の交渉だとか、その他労働環境の改善ですとか、いわゆる「労働問題」にきちんと取り組んでいらっしゃる方ばかりだと思うんです。
あくまで個人的印象ですが、これは、多分私の勤務先だけでなく、大部分がそうだろうということです。
ところが、ですよ。
これが、業界内の複数社の組合間で組織を創ると、とたんに「憲法9条を守ろう！」などと、労働や雇用の問題に直接関係のない政治活動に人やお金を割くというふざけたことをやる傾向にあるんですよね。
本当に、この風潮はどうにかしないと、上記のような「本来の役割」にまで悪影響が出ることが避けられないでしょうし、私はこのことは、今後もあちこちで申し上げるつもりです。
「私の立ち位置では一番扱いづらい社会問題」という切り口から、もう一つ、冒頭の引用の話も。
ジェームズ・アレン氏の著書については、本エントリの内容にも関連するところで、「反新自由主義」について書いたエントリでも、引用していました。
また、『「原因」と「結果」の法則』については、過去にレビューもしていました。
日本人は「働くことを美徳とする」国民性であるということは、これまであちこちで言われ続けてきました。
そしてもちろん、私も「労働者」である以上、これは忘れてはならないことだと思います。
ただし、経営者の側がこれを盾にして、正当な報酬を与えず働かせていたら、それこそブラック企業として公表されるのが当然なわけです。
陳腐な言い方ではありますが、そこは結局のところ、各々が自分の持ち場における良心に従うことにしか、解決の道はないんですよね…
というわけで、私も、良い業績を収めるための精一杯の貢献をしつつも、この「労働問題」の”Why”と”How”、つまり「『なぜ』過度の残業などの個々の問題が発生するのか」、そして「具体的に『どうやって』いまの働き方改革に対応するか」ということを考える、そんな1年にしていくつもりです。
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